地域を守る土木工事.com

土木工事は地域を守るために必要な業務です。土木工事の業務はあまり知られていません。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事について詳しく書いていきます。

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土木工事と企業誘致に関して  

企業の目的は、売り上げから諸経費を差し引いた利潤を上げることです。ある街が、雇用対策として企業誘致を考えた場合を想定してみます。湾港?高速道路?空港などの土木工事などは、企業に対して魅力的なインフラとなります。又、工場?レジャー施設?ショッピングモールなどの建設を予定する土地の広さも、企業に対して訴える材料となります。ある場所に温泉があるスパなどのレジャー施設が完成すると、今まで営業をしていた飲食店の売り上げが上昇するかもしれません。人々にとって必要不可欠な日常品を独占的的に販売しているスーパーが、価格を釣り上げる事がないように、企業行動を制約し、土木工事を計画的に実施しなければなりません。街は、誘致企業に対して、低利融資、優遇税制、助成などを実施すると、企業からの税収は減ります。しかし、雇用が生まれる事で、人口が増え、新たな住民税が発生し、さらに、人口増加が既存の商店の売り上げを上昇させ、法人税の増加に繋がります。
"私は以前、設計事務所で働いていました。その事務所では地方公共団体が発注する運動施設などの設計を行なっていたのですが、こうした公共事業を請け負うためには入札に参加しなければならず、また、その入札に参加するための前準備が必要でした。その準備として行われるのが指名参加といわれるもので、役所が定めた期間内に、必要書類を提出します。
指名参加の提出書類は、各公共団体により若干異なりますが、基本的には指定の用紙に必要事項を記入していきます。その会社の今までの施工実績や施工期間、会社代表者の資格証書(一級建築士や造園関係の資格、技術士)などのコピーや、登記簿謄本など、提出書類は多岐にわたります。

私がいた事務所では、広範囲に仕事を受注するために、数百の公共団体へ書類を提出しなければならず、書類の準備、配送スケジュールなど、毎年大掛かりな業務となりました。役所によっては、必要書類はコピーでも可能なところと、謄本などは絶対に原本が必要!というところもあり、原本を取りに行くのも一苦労でした。

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